※この文書は録音テープをテキスト化したものです。
正式な議事録ではありません。

榎本健治
７番、議員、榎本健治です。
　それでは一般質問させていただきます。
乳幼児医療費申請手続きについて、鵜殿村が県境に位置しているということから、県外の病院にかかっているお子さんも多いと認識しています。
その場合の乳幼児医療費の申請手続きは県内の医療機関にかかった時よりも複雑になっております。
　県内の医療機関にかかった場合は、本人が申請することなく、病院から直接役場に申請書が送付され、各家庭に払い戻しがされますが、例えば、県外である新宮市立医療センターにかかった場合は、受診した翌月に役場発行の「福祉医療費領収証明書」という用紙を医療センターに提出し、約２週間後に再び医療センターまで出向き、記入されたその証明書を受け取り、それを役場に提出という手間がかかります。
　小さなお子さんを持つお母さんにとっては、何度も医療センターに足を運ばなくてはいけないということはかなりの負担になっている、という声も聞きます。
県内の医療機関にかかった際と同じようなかたちにして、子育て真っ最中のお母さんの負担を少しでも軽くできないだろうかと考えています。
村長はこのことに関してどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたく思います。
　また、県内の医療機関にかかった場合でも、医療費は、現在、償還払いでございます。
この点も、お母さん、各家庭の負担を軽くするという意味で、現物支給つまり窓口無料にできないかとも考えております。
　今は大変な不況で家計が苦しい状況でもあります。
時には現金を支払いしにくいということもあるかと思います。
しかし、子どもの病気は待ってはくれません。
子どもの病気は突発的で長引くことも少なくありません。
そんな時、医療費が窓口無料であれば、お金の心配なしにいくつでも医療機関にかかれます。
その安心感を与えることが子育て支援につながっていくのではないでしょうか。
もちろん、この問題は鵜殿村だけの考えではどうこうできることではありませんが、県内の医療機関にかかった場合、生活圏の問題もあるので、いずれは新宮市の医療機関にかかった場合も含めて、医療費窓口無料化実現に向けて、村長がこれから関係機関に働きかけていくお考えがあるかどうかをお聞かせいただきたく思います。

西田村長
　榎本議員の一般質問についてご答弁をさせていただきます。
　乳幼児医療費申請手続きについてでございますが、現在、本村の乳幼児医療費助成事業は、昨年１０月より１才引き上げをいたしまして、４才誕生月末までを対象に実施しているところでございますが、１５年９月から県補助事業につきましても同様に年令の引き上げがなされるところでございます。
県内の医療機関にかかった場合の申請手続きにつきましては、三重県医師会・歯科医師会等の協力を得て、本人が申請する事なく、医療機関から直接役場に送られ、それをもって該当者へ助成しているところでございます。
しかし、県境にある本村としましては、県外の医療機関を利用する方が約４割を占めております。
今なお、申請書を提出していただいているのが現状でございます。
議員ご質問の、負担を少しでも軽くするため、現物給付実現に向けての取り組みについてでございますが、この問題につきましては、以前、市長会・町村会の中でも協議されており、全国的にも現物給付化が進んでいる現状を踏まえ、三重県におきましても、県及び市町村の代表による「福祉医療制度改革検討会」で早急に検討されるよう本村といたしましては町村会を通して強く今後とも要望してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。

榎本健治
　新宮市の方の、県外の医療証明書、現在、「福祉医療証明書」を発行して再び償還払いで戻ってくると、県外の場合はどういうお考えでしょうか？新宮市の場合は。
　働きかけはどういうお考えでしょうか？

西田村長
　三重県がですね、まだこの償還払い、今は領収証明書方式で還付させていただいておりますけど、これもですね、昨年やったかな…２年位前かな…２年位前から実施をされたということでございまして、これも東議員からもご質問ございまして、先ほどの検討委員会、福祉医療制度検討会ですか、これの中でも検討されて早急に実施していただくように要望もしてまいりましたし、私としても町村会等でですね、要望をしてまいりました。
　そういった結果、とりあえず…とりあえずと言いますか、領収証明書方式になったということでございます。
　これでも前の償還払いに比べると大変便利になったんじゃないかなと、便利になったんではないかって言うか、負担が少なくなったんではないかなと、こんなふうに思っております。
　県境ということでございますので、やはりこれからの行政は県内だけというかたちじゃなしにですね、当然一町村だけでどうのこうのって、ご質問のとおりでございまして、大変難しい状況にあるわけですけども、これから県境に位置する市町村が抱えている課題等につきましても、当然県の方にも要望し、私も今度町村会の民生部会になりまして、ちょうどタイミングがいいわけでありまして、私もおおいに要望してまいりたいというように思いますけれども、特に県知事のですね、サミットとかも当然あるわけでございますので、そういうのを踏まえた中でですね、やはり紀伊半島に位置する県がその辺の効率良くですね、広域に渡ってやはり地域住民の為の負担軽減になれるように、やはり連携を図っていくっていうのは大変大事じゃないかなってこんなふうに思いますので、おおいにその辺も含めてですね、三重県を通じ、和歌山県にも奈良県にもですね、要望していただくように県の方にお願いしてまいりたい、このように思っております。

榎本健治
　確か新宮市の場合は、一部、事務組合、鵜殿村から負担金をたぶん出してると思いますけども、そちらの方お聞かせ願いたいと思いますけど。
　一部事務組合じゃない、医師会の方かな。

中口福祉衛生課長
　これは新宮医師会の方への協力費だと思うんですけども、これは福祉医療が発足してもう何十年かなるんですけども、この頃から医師会との話の中で納めているというようなことです。
　これは他にも新宮医師会、歯科医師会、そして熊野の方の紀南の医師会と紀南の歯科医師会と、この４団体に出してるんですけども、ちょっと今、数字的な…ちょっと待って下さい…新宮医師会の方はトータルで 50万だったと思うんですけども、これを南郡、御浜、紀宝、紀和、この４町村で按分して渡しております。
　金額がですね…ちょっとわからんかな…ちょっとすいません、申し訳ありません、後でご報告させていただきます。

榎本健治
　県境に鵜殿村が位置しているという事から、新宮市の医師会の方にも助成金を払っていると、払っているのになぜ窓口無料化、もしくは手続きなしで振り込まれることにならないのかという疑問は私はおおいに持っています。
　新宮市の方、私ども調べましたあれによりますと、新宮市は平成１１年４月の１日より現物給付を開始しているということなんで、ぜひ鵜殿村も、鵜殿村だけではこの問題はできることではないと思います。
　隣の紀宝町、もしくは南郡含めた町村で働きかけていくのもよろしいかと思われます。
　その件はぜひ、前北川知事の場合には医療費の方は大変遅れていたと、今度三重県知事が代わられまして、新しく、ぜひ期待していきたいものでございます。
　もう１点確認したいんですけども、南郡で提言されるということですか？村長にお伺いします。

西田村長
　南郡の町村会でもですね、取り上げていただくようにお願いをしていただきたいというふうに思いますし、当然南郡の町村会っていうことになりますと、そこから上の県の町村会までいくわけでありまして、県の町村会から三重県に対する要望ってかたちになるかと思います。
　それはそれで道筋ですけども、南郡においてもですね、今、榎本議員言われたとおりでございまして、皆さん方のご意見も伺ってですね、もしそういうことについても協議する中で賛同いただいて、できることであれば話がまとまれば南郡でお願いする機会をつくっても、機会があればですね、いいんじゃないかなと、こんなように思ってます。

榎本健治
　ぜひ、お願いしていただきたいと思っております。
　先ほども村長言われてましたように、町村会の民生部会の方お持ちということで、そちらの部会の方でもぜひお願の方をしていただきたいと思います。
　私ども、私が調べた全国的な都道府県別乳幼児助成事業制度の状況、ちょっと古いんですけども、平成１０年なんですけども、東京都をはじめ約半数の県がもう現物給付、つまり窓口無料化になっているということで大変進んでおります。
　当三重県におきましては全然進んでいないという現状で、若い同世代の子どもをお持ちのお母さん方、お父さん方からもそういう声がたくさん耳に入ってきております。
　この件に関して本当に鵜殿村がどうというような問題ではないんで、本当に、今、会計が苦しい中で現金が支払いにくいと、しかし子どもの病気は待ってくれない、しかも長引くといった場合の窓口無料実現化に向けてぜひ働きかけていただきたい次第でございます。
　これは、もう１点質問したいんですけども、鵜殿村単独の事業としてはできないんでしょうか？ということですね。
　以前に寺本医院さんがそういうことを働きかけてくれたと、しかし医師会が反対されたと、県のほうですか、その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。

中口福祉衛生課長
　確かにかつて村内一医療機関に限り現物給付を実施していた時期がございました。
　これにつきましては何年か実施していたんですけれども、ある年の県の指導監査がございましてその時に注意され取り止めた経緯がございます。
　これは窓口無料化という事は確かに患者さんにとってはありがたいことなんですけども、反面どの位の医療費がかかっているかということが知る術がなくて、ひいてはそれが医療費の高騰につながっているという面もございます。
　国としましてはそこが危惧しておりまして、現物給付化した場合、その受診回数の増加から医療費が増加すると、国のほうの試算では３０％増加するというような資産も出ております。
　こういったことから、現物給付を実施することは件を通して歯止めをかけてきていると、特に三重県の場合かなり強力に言われております。
　ですから、こういう内容につきましてはご承知だと思うんですけども、国民健康保険の療養給付費、財政調整交付金、こちら、今、合わせて４０％、財政調整交付金のパーセンテージは色々あるんですけど、１０％と見て、約５０％位補助金というのはきてるわけなんですけれども、それに対しての何％か、ある一定の計算によりまして減額されるというようなことになっております。
　ですから、あくまで福祉医療費助成制度というのは無料化制度ではなく助成制度であるために、払い戻しの方式以外は、今言いましたペナルティーが出てくる関係上、単独ではなかなか不利益な状況になるということで今にいたっているということになります。

榎本健治
　私は現物給付も償還払いも同じではないかと思います。
　強いて言うならば、子どもの病気等、子どもの病気は突然起こってくるということで、それで医療費が高くなると、それと健康の問題はまた別ではないかと僕は思うんですけどね、これは、っていうことは国が政府がペナルティーを与えるということですかね。
　国保、窓口無料化になると国保負担金によるペナルティーを与えられるってことは、できないっていうことでしょうかね。

中口福祉衛生課長
　そういうことでございます。

榎本健治
　そうするとぜひ国の制度を変えていただくというか、三重県知事に村長の方からもサミットなり町村会なり、ぜひ提言していただくということを強く要望しまして、私の質問を終らせていただきます。
　どうもありがとうございました。