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平成16年6月の一般質問

※この文書は録音テープをテキスト化したものです。
正式な議事録ではありません。




榎本健治
7番議員、榎本健治、ただ今から一般質問させていただきます。
(1)次世代育成支援行動計画策定について
 次世代支援法が制定されて、平成17年4月までに各自治体でも子育ての行動計画を策定することになり、鵜殿村においても子育て世帯対象へのニーズ調査(アンケート)を実施しましたが
1番、ニーズ調査(アンケート)の中でどのような要望、意見が多かったのか。
2番、鵜殿村として今後課題となる問題、解決しなければならない子育て支援は何か。
3番、行動計画策定をするにあたり策定委員会を設けて学識経験者や組織代表者のほか、できるかぎり村民や子育て世代の方々が参加してもらいたいがどうか。
4番、行動計画策定について、今後のスケジュール等は。
以上、お伺いします。
(2)鵜殿村地域イントラネットについて
本村においても、IT事業の一環として、公共施設(鵜殿村役場、鵜殿村生涯学習センター、鵜殿小学校、保健・福祉センター等)が光ファイバーで接続されています。これによって映像の送受信や、インターネットを介して各家庭や公共施設から、今まではその場に行かなければ得られなかった情報が得られるようになってきました。このすばらしい設備を村民のために今後もっと活用していくべきだと思います。今後の活用方法をどうお考えなのかお伺いします。
 以上、よろしくお願いします。

中口福祉衛生課長
 それでは、次世代育成支援行動計画策定について、お答えいたします。
現在日本の人口は増えております。しかし、生まれてくる子どもの数が減っていることから、今後、社会や経済全体に大きな影響を与えることが心配されています。
この急速な少子化の流れを変えるために、15年7月、新たに「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。これによりまして、各自治体では次の世代を担う児童が健やかに生まれ、育成される環境を整備し、少子化の流れを変える、次世代育成支援のための具体的な「行動計画」を策定し、平成17年度から実施することになりました。
市町村は住民にもっとも身近な自治体としての役割を踏まえ、支援対策を総合的に、かつ、きめ細かく行えるよう、子どもと子育ての支援に関連する施策を行動計画に体系的に盛り込むことが必要であります。
このため鵜殿村におきましても「行動計画」の策定に向けて村民の皆さんの子育て支援に関する生活実態や要望意見などを把握するために「次世代育成支援に関するニーズ調査」を16年2月〜3月にかけて実施いたしました。
この「ニーズ調査」は、就学前児童279名、小学校児童260名合計539名 の保護者の方を無作為で選び、実施いたしました。
アンケートでは、家族の状況、お子さんの保育に関する状況、保育サービスの要望、子育てと地域社会について、そして教育環境、放課後の過ごし方などについてお聞きし、就学前児童保護者では103名の回答をいただき、回収率は37%でありました。小学校児童保護者は104名で、回収率は40%でありました。合計、207名で回収率38%でありました。

ご質問の アンケートの結果、どのような要望、意見があったか とのことでございますが。
「就学前児童保護者」の方々の子育てサービスに関する要望につきましては、「用事などで一時的に外出する場合の預かり場所」や「気軽に子供を預ける場を安く提供して欲しい」「にこにこ広場の回数・時間を増やして欲しい」「通園児に安全を確保して欲しい」。
また、地域に望むこととしましては、「危険なことをしていたら注意や報告をして欲しい」などがございました。
遊び場の整備につきましては「公園をもっと増やして欲しい」「雨の日でも遊べる場所が欲しい」。「子供連れでも楽しめる場所を増やして欲しい」「公園には遊具をもっと置いて欲しい」などがございました。
その他の意見としまして「安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備して欲しい」や「初めての人にも利用しやすい情報の提供が欲しい」などがございました。
小学校児童保護者につきましても、よく似たご意見ご要望が多かったですが「子供たちだけで留守番をさせるのは不安なので安く預けられる場所が欲しい」とか「各所に軽スポーツができる広場が欲しい」「子供が安心して学校に通えるよう見守りして欲しい」「学童保育の充実」などがございました。

今後課題となる問題、解決しなければならない子育て支援は何か とのことでございますが。
これからこのアンケートを充分分析検討し、現況及び問題点を整理する中で、潜在的なニーズ、地域特性などを勘案して目標事業量を設定していきたいと考えております。よって、今後の方向につきましては、これからでございますが、アンケートの内容におきましては、子育てに関して、不安や負担を感じている保護者が55%もありましたことや、近隣との付き合いが少ないこと、そして子供と子育てを両立させる上で急な残業や自分や子供が病気の時世話をしてくれる人がいない などの回答を見まして今後、「保育所の充実」や「保育サポーターの育成」「色んな活動の指導をしてくれるボランティアの育成」や、「地域の子供の自主的な活動の育成」また、「子供が放課後などに集まって子供同士で自主的な活動ができる場所」などが必要ではないかと考えております。

次に、策定委員会のメンバーについて でございますが。
行動計画の策定におきましては、策定委員会を設置し、行動計画の内容についてご検討いただくことにしております。この計画を村民にとって、より身近で実効性のあるものとするため、いろんな角度から広くご意見をいただきたいと思いますので、構成メンバーとしましては、子育てサークルなど「子育てに関する活動を行う地域活動団体の方」、保育所関係者、保健師、民生児童委員など「保健福祉関係者」、幼稚園など「教育関係者」のほか「保護者代表」の方なども入っていただければと考えております。

最後に、計画策定の今後のスケジュールです。
15年度で「ニーズ調査」を実施し、「現状の分析」を行ったところでございます。
そして、16年度ではその結果をもとに「課題等を整理」して「計画策定・ 目標事業量の設定」を8月ごろまでに出していきます。
そして、「事業取組方向の検討」をして「行動計画」を取りまとめていくことになるわけですが、計画策定体制の構築としまして、先ほどいいました住民の方も巻き込んだメンバーで策定委員会を設置し、必要に応じ数回委員会を開催し協議してまいります。
この計画策定につきましては、業者に委託して進めているところでございます。この会社は県及び県下の市町村またこの紀南地方の町村も委託しており、本村及び紀宝町におきましては、合併の問題もありますので、最初の段階から業者も交えた中で協議を重ね、統一した方向で進めており、行動計画の完成は17年3月を予定しております。
以上でございます。

田中助役
 2点目のイントラネットの関係ですが私のほうからご答弁させていただきます。
当村は、総務省の情報通信格差是正事業費補助金を受け、平成13年度に地域インターネット導入促進基盤整備事業を、それから平成14年度に鵜殿村地域イントラネット基盤施設整備事業を、そして平成15年度に第二次地域イントラネット基盤施設整備事業を行いました。
これらの事業により村内の主要な公共施設は、高速大容量の光ファイバーケーブルで結ばれております。
このネットワークを用いて、当村では映像を用いた防災情報の提供、行政情報サービスの提供、教育機関と地域、地域相互の情報交流を行うことができるようになりました。
現在、インターネットを活用しまして、各種行政情報等を公共施設の公開端末や各家庭のパソコンを通じて提供するとともに、村内6カ所の防災映像を遠隔カメラで収集し、インターネットや公共施設へ映像配信を行い、地域住民にリアルタイムな防災情報を提供するシステムなどを導入しています。
今後、健康・福祉・教育分野においても、高度で質の高いサービスを提供することにより、村民の方々も主体的かつ積極的に、このネットワークを活用していただき、距離的また時間的な情報格差を克服した安全で暮らしやすい地域社会が実現できるように、それぞれの担当課に導入可能なシステムの研究を促してゆきたいというふうに考えております。以上です。


榎本健治
 まず1番目から再質させていただきます。
 次世代育成支援行動計画の策定にあたり、当村はちょっと遅れているのではないかというふうに思います。期間もせまってきているということで。@のニーズ調査ですけれども、それだけ住民の方も、子育てしている方々も、それだけニーズがあると。で、また出生率も段々と下がってきて。やはりそれだけ子育てが大変だというふうに見受けられます。そこで、ま、ここで一番育成支援計画、行動計画策定について一番その重要なのはBのできる限り村民や子育て世代の方々が参加していただいて、やはり行政がつくっていくんじゃなしに住民、生の声を入れた計画にしていただいてもらいたいと思います。そしてもう一つ、例えば父子家庭や母子家庭の方々や障害者を持たれている親御さんの方なども入れて付け加えてお願いしていただきたいと思いますが。そこでその行動計画なんですけれども5年おきに見直しというかったいになっているんですけども、やはり1年ごとに実施状況とかをできたかできなかったかということもチェック機能に入れていただきたいと思いますがどうでしょうか。

 

中口福祉衛生課長
 議員さんご指摘の行動計画というのは5年計画となっておりまして、この計画の進行状況といいますか進捗状況をチェックすることは必要であろうかと思っております。で、本村の場合、先程もちょっと申し上げたんですけども合併が進んでちょっと問題がありまして。ま、合併が進んだ場合にこの行動計画も一つに再度策定し直す、まとめていくという作業も出てまいります。
 18年度はそういう作業も出てくるのではないかと思いますので、この計画の進行チェックにつきましては、先程も言いましたように実施していく、必要に応じて実施していく方向では考えておりますが、18年度にすぐというわけにはいきませんかもわかりませんもんで、そのチェックをしていくという方向では進めてまいりたいと思っております。

 

榎本健治
 はい、そのチェックは一番大事なとこではないかと私は思いますけども。
 それと、各その施策なんですけども、たぶんそのつくっていくに当たり、目標を設定するわけでありますけども、単に「虐待の防止対策の充実」とか「障害児施策の充実」とか、「充実」っていう濁った言葉じゃなしに具体的なその目標というのを掲げてやっていかないと、あまり意味がないように思います。
 そのためにこの3番の、子育て世代の方々も参加してやっていただけるというこの方向なので、大変ありがたいと思いますので、是非充実した行動計画策定にあたり、よろしくお願いいたします。
 次に、2番なんですけども、鵜殿村地域イントラネットについてなんですけども、イントラネットの仕組みについてちょっと、鵜殿村はどのようになっているのか、担当の方よろしくお願いします。

 

佐藤総務課長補佐
 はい、お答えいたします。
 鵜殿村のイントラの仕組みでございますが、役場内に情報センターということでサーバ室を設けまして、すべて役場の中で制御しております。こちらから関西電力さん及びNTTさんの電柱を用いまして、国道を渡り踏み切りを渡り、まず鵜殿小学校に向かって光ファイバーを第1次に付設いたしました。そして鵜殿小学校から村立図書館に向かって光ファイバーを付設いたしましたのがインターネット事業です。ここで鵜殿小学校の子どもたち、あるいは村立図書館へお越しの方々がインターネットに触れる機会を増やしたと。いうのが第1次です。
 そこで役場のほうで村のホームページを作りまして情報発信を行いました。
 その次に行ったイントラ事業のほうで、この2か所の公共施設の他に保健福祉センター、幼稚園、保育所、ふれあい会館にも光ファイバーを増設、延長いたしております。このロビーのほうに皆さんが使っていただける公共端末、パソコンを設置いたしまして情報の収集をそこでも行えるというふうにいたしました。
 そこで新しく導入した仕組みというのが防災カメラの設置です。ふれあい会館と防潮水門、海岸部分は特に地震、津波という災害の発生の恐れがあるというふうに、ちょうど伝えられてきた東海・東南海地震の発生の恐れがあるという時期と重なりまして、防災にイントラネットを使えないかということで、ここではカメラの設置を最優先しました。その当時は5か所、港の周辺に3か所、内水面、神内川の監視に2か所、全部で5か所のカメラを設置いたしました。
 そこで、さらに追加いたしまして役場の庁舎の屋上にもその後、別の助成事業を受けまして、一つカメラを設置いたしましたので現在6か所カメラがございます。
 ここで防災カメラで得た情報をインターネット及び先程言いました公共施設のロビーへのテレビへの送信が可能になっております。公共施設はすべて避難所として利用していただくことになっておりますので、避難された方々にも今の現状の鵜殿村の状況を逐一ご覧いただけるような状況になっております。
 ご存知のようにテレビ・ラジオというのはなかなか欲しい時にその情報を得られない、昨日のような台風になりましたら特別放送等の緊急放送が随時流れますが、それ以外にも今、村民の方々には色んな情報を得たいというようなご希望がございます。
そのためにはやはりインターネットというように情報が必ず最新情報が流れておりまして、自分で情報を選択できる、自分で好きな情報を得られるというふうな時代になってまいりました。
 それで私ども行政マンといたしましても、常に新鮮な情報を得ておりますし、それをまた村民の方々にも流すような仕組みというのは当然必要になってこようかと思っております。
 最後に、15年度の補正で行いました第2次のイントラ事業でございますが、これにはご存知のように学習センターが新設されましたので、いよいよ生涯学習にそのイントラを使おうと、イントラ事業を活用させようということで、生涯学習センターからの情報発信を計画しました。
 生涯学習センターからの情報発信というのは、ご存知のように生涯学習情報、皆さんがどこにいても学習できる、地域格差、必ずそこに行かなければ情報が得られないということではなくて3か年通しまして接続してまいりました公共施設どの施設に行っても公共端末を使っていただいて勉強ができる、そこの生涯学習センターのイベントなり、講演会等の情報が流れるというようなことが可能な仕組みをつくらせていただきました。
 私ども総務課のほうではまずそういうハード整備、まず光ファイバーの線を引く、そして環境を整える、そのパソコンと端末の導入を総務課のほうでさせていただきました。で、先ほど助役が答弁いたしましたようにその後の活用っていうのは色んなことに使えます。そういう私どもの行政側から情報発信いたしましても、総務課からの情報発信、産業建設課からの建築土木によるような情報発信、福祉の発信、教育、生涯学習情報の発信、というような発信ができます。それらを今後各課のほうで検討してゆきたいというのが先程の助役の答弁になっております。
 以上です。

 

榎本健治
 ということは、今、学習センターからが主に映像配信となっていますが、例えば鵜殿村役場からも映像配信というのは可能なんでしょうか。

 

佐藤総務課長補佐
 はい、可能です。
 先程言いましたように、今のところ鵜殿村のサーバ室のほうでは、防災情報の配信、防災映像の配信ができるような仕組みをつくっております。できるということはカメラ及び送信装置さえ増設いたしましたらどの場所からでも、光ファイバーの線が通っている場所が主になりますが、どの場所からでもその場所の映像が送信可能になります。


榎本健治
そこで鵜殿村役場のほうからも送信できるということなんですけども、今、世の中というのはインターネット社会、情報社会となっております。
 そこで今国会においても、国会中継なんかもされておるわけで、三重県議会のほうでもテレビ中継なんかも行っているということで、また、6月の三重県議会の定例議会なんかでは、インターネットで代表、一般質問等を議会中継なんかをスタートさせたということです。審議の内容とか公開の取組みとかを幅広く本会議の模様を視聴してもらうためにインターネットを配信したと。この小さい鵜殿村だからこそ、こういうイントラ事業というのはできると思うんですよ。例えば大きな市町村ならとてもやないけど大変なお金かかると。いうことで、鵜殿村議会なんかもこういうことを見習って全国的にそういう自治体も、調べた限りでは結構多いように思っております。
 そこで当鵜殿村においてはこういうこともできる、インターネットで各公共施設なんかで議会中継なんかもまじえて視聴できると、例えば小学校の勉強の一環としても取り入れられるし、またどういうことが当村において審議されているか、また世の中の動き、または合併等、一番関心のあることを生の目で見えるとうことを一番大事ではないかと、そこでそういうことで活用できるのではないかと思いますが、お伺いします。

 

西田村長
 はい、あの大変、斬新的なご提案で、いいご提案をいただいたと思っておりますけれども、村議会の部分についてはですね、これまでもこの議会の議論というのは当然、議会の皆様と当局側との色々の政策提案をさせていただくと。お互いがさせていただくという場でございまして、その部分についてはですね、これまでも広報等を通じて行っておるところでございますし、議会だよりについてもですね、現在、まだ広報でやっているというような状況でございます。
 なかなか今日も傍聴の方みえておられますけども、まだまだそのへんも至っていないということでございますし。鵜殿村にとってはこれまでもですね、それほど検案の大きなものもなかったというようなこともございまして、ま、これは今の合併の問題は大きいですけども、なかったというようなこともございまして、それぞれその中で色々と村議会の定例会の動きというのは充分ご理解していただいているんではないかなというふうにも考えておるところでございます。
 これから将来的にはですね、そういう機器も備えるということもできますので、これからの在り方については、村議会の皆さんともですね、充分協議しながらいかにして村民の皆様方のために情報提供できるかとうことについてはですね、検討してまいりたいと、このように思っておりますので、現在においてはそういう段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

榎本健治
 このインターネットで中継するという問題に対しては、大変その色んな規制もございますし、すぐできる問題ではないのですが、今、当村は紀宝町と合併するということで色々議論されている中ですけども、例えば合併した場合、かなり広い範囲の面積になってしまいますよね、そういった場合やはり隅々まで、ま、隅々という言葉は適切かどうかはわかりませんけども、広い範囲で情報を色々と提供するかたちでこれから実施していかなければならない課題ではないかなとは思います。
 さらに、イントラネットを利用して、前にもちょっと委員会のほうで質問させていただいたんですけども、学習センターの空き状況とか、施設の予約等もこれもできるんではないかと思いますけど、そういうソフトとか売っているんではないでしょうか。
 担当課のほうで直接お願いします。

 

野田教育課参事
 施設の空き状況を見るソフトなんですが、この間榎本議員さんからご指摘のあった事項についてですね、色々デモとか見たんですが、経費的にみますと空き状況を見るソフトを導入するには約200万円の経費がかかるということです。それともう一つそれをさらに進んでですね、予約状況を見る、インターネットから予約できるというようなソフトを導入するとなりますと、その先程言いました空き情報を見るソフトと別のソフトが必要になりまして、だいたい2,000万円以上の経費がかかるようです。以上です。

 

榎本健治
 合併を控えて広域になった場合そういう、やはりその学習センターまで来なくてはできないとなったら大変な重労働になりますよね、そこらへんも今後検討していただきたいと思います。また他に福祉のほうとしましても、例えば今、健康体操ブームといいますか、例えば「ゆる体操」なんかも、その場に行かなければできないと。しかし家庭で、村内だけでもインターネットで配信すると「ゆる体操」なんかも家庭でできるという様々な使い方がありますよね。
 例えば子育て世帯なんかでしたら離乳食教室とかも、なかなか小さいお子さん抱えておられたら母乳の時間とか昼寝の時間とかあったらどうしても行ったり来たりするのは大変、ま、月に何回かでも教室の放送なんかをしていただいたら自宅にいながらそういったこともできると。情報社会のこれは利点だと思いますので、そういったことも今後考えていただきたいと思います。
 でまた、教育のほうでも総合学習の、助役の答弁にもありましたけども、総合学習の一環として色々利用できると思います。
 このインターネット中継というのは大変色んな問題、著作権あるかどうかわかりませんけども、そういう問題もありますし、議会の中継もそうですけど、全員の同意も必要ですし、色々問題もありますけども、やはり住民に生の声を伝えるということがこれから一番大事ではないかと思います。
 今後ぜひ検討していただきたいと思います。
 以上で一般質問終らせていただきます。
 ありがとうございました。


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